住まい給付金について
すまい給付金制度は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。
住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。
消費税率引上げに伴う住宅所得者の負担と増給付の関係イメージ
住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が少なくなるほどその効果が小さくなります。
新築住宅の給付要件
すまい給付金の交付には、要件を満たす必要があります。
給付額について
給付額は、住宅取得者の収入※及び不動産登記上の持分割合により決まります。
具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入※に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。
※収入については、いわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。
給付基礎額は、住宅取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
※ 神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額がこの表と異なります。
現金所得者の収入額（目安）の上限の650万円に相当する所得割額は13.30万円です。
※１平成27年10月１日に消費税率が10％に引き上げられた場合のすまい給付金については、平成２５年６月２６日に行われた与党合意を踏まえたものとする予定です。
※２ 神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額がこの表と異なります。
収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人（専業主婦、16歳以上の子供など）の場合をモデルに試算した結果です。
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